グリーンホームだより

　平成３０年８月２２日（水）　三重県社会福祉法人経営者協議会主催の平成３０年度　都道府県経営協セミナー（前期）に参加しました。
　今回のセミナーは、特に社会福祉法人を取り巻く環境として不安や課題と感じている「人材確保」、「広報戦略」、等をキーワードに、法人が押さえておくべきポイントや着眼点、また指導監査のポイントと指導監査ガイドライン等についての講義でした。
　特に「人材確保」と「広報戦略」は当法人でも常に重点的に取り組んでいる課題であり、大変興味深い内容でした。
　まず「人材確保」ですが、福祉人材確保をめぐる動向として、定着率の低下や少子高齢化によって生産年齢人口の減少等の問題があり、２０２５年には全国で約３４万人の介護職人材が不足すると予測されています。その人材不足の解決策として今年６月に閣議決定された骨太方針２０１８でも示された、外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設や潜在介護士（経験や資格はあるものの介護の仕事をしていない潜在的な介護人材で、現在約４５万人いる。）へのアプローチが有効と示されています。またその約４５万人の潜在介護士の約４割の方は、①時短勤務、就労時間帯などの制度があること。②企業内保育所等安心して働ける環境があること。③業務内容と賃金が、納得できるものであるなどの介護現場の条件が改善されれば、また働きたいとの意見が多く、当法人でも更に働きやすい環境を提供していけるように引き続き取り組んでいかなければならないと感じました。
　当法人でも人材確保や人材活用の戦略として考えている事は、シニア等の労働力とテクノロジーの活用です。まず介護業務を専門的な業務とその他の業務に仕分けをし、専門的な介護部門を介護福祉士等の専門職が担い、間接的な介護業務をシニアスタッフ等がサポートメンバーとして働いていただく。例えば、認知症ケアなどの専門的なケアは介護スタッフが専門知識を活用して対応し、掃除や日常会話レベルのコミュニケーションはシニアスタッフも人生経験を活かして対応可能だと考えています。また、当施設では現在多くの介護ロボットや介護支援ソフトを活用していますが、今後は更にそれらをインターネットで繋ぐＩoＴ化に積極的に取り組み、新しい視点で介護という仕事をよりカッコいい＝クリエイティブなモノに変革していけば、介護職に就きたいと思う若者が増えると信じています。
　そして「広報活動」ですが、各法人としてパンフレットやホームページ等様々なものが広報のツールとしてあると思いますが、まず効果的な広報として「誰のために」「何の目的で」情報を発信するのか？を常に考え、またその内容は発信者側だけが満足のいくものではなく、常に受け取る側の興味を惹く視点を持つことが大切とのことです。さらにホームページ等のネット関連の閲覧者はパソコン使用者よりスマートフォン使用者の方が上回っているという現状を踏まえ、スマートフォンにも適したホームページを発信し、より快適でコンスタントに必要な情報や魅力的な職場をアピールできるものでなければならないとのことでした。当法人のホームページもパソコンとスマートフォンのどちらでも綺麗に見ていただけるように「レスポンシブ・ウェブデザイン」を採用しています。あとは魅力ある情報を発信し続けられるように引き続き取り組んでいきたいと思います。今後とも鈴鹿グリーンホームをよろしくお願いいたします。
（特別養護老人ホーム　フロアリーダーより）