グリーンホームだより

平成30年12月12日、三重県老施協主催の研修会に常務理事、経理担当者と3名で受講しました。
本年4月に介護報酬が改定され、全サービス平均0.54%のプラス改定となりました。しかしながら、国がこの額を決めるにあたっては、介護保険制度の持続可能性の観点から、全国の各施設・事業所の平均収支差率が指標として重視されています。そのため、当デイサービスセンターは、機能訓練指導員など多くの専門職を配置し、ご利用者の在宅生活維持や希望される生活に近付くようにケアを提供するなど、一定の成果をあげていますが、規模が大きいという理由で、2.7%のマイナス改定となりました。
また、地域の介護職の有効求人倍率は4倍近くになっており、介護人材の確保と人件費の上昇についても大きな課題となっております。また、来年10月から予定されている消費増税にかかる支出増への対応も課題です。
限られた財源を法人内でいかに効果的・効率的に配分・投下していくかは、全ての企業・事業所の経営に共通した課題でありますが、地域の皆様の生活に直結している社会福祉法人が提供する介護サービスや福祉活動については事業撤退が許されない業態であります。
そのため、経営や財務については、より深く、より細やかに分析を行い、スピーディーに経営に反映させていく必要があります。
今回、講義と演習により、分析と展開の手法を学びましたので、法人の経営に反映させていきたいと思います。
(〜地域に信頼されるべき存在であり続けます〜 特別養護老人ホーム 施設長)