超高齢化の進展と働き手の急減が全国的な社会課題となっています。
当ホームの周辺地区では、2020年から2040年までの20年間で75歳以上(※1)人口の急増(35%増)、生産年齢人口の急減(30%減)が予測されています。
この改善方策の一つとして「生産性向上」が示されており、令和6年度介護報酬改定では、「生産性向上推進体制加算」として新たに評価されることになりました。
【厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より】
「介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設けることとする。」(※2)
当ホーム、併設ショートステイ及び単独型ショートステイの3つの事業所において、これまで少しずつ導入してきたテクノロジー等を活用し、生産性向上にむけてさらに推進していくことといたしました。
~「私たちは、地域に信頼されるべき存在であり続けます」“We will continue to be trusted by the community” ~
※1)65歳から74歳の方の要支援・要介護認定率は4.3%、75歳以上の方の認定率は31.1%と7倍以上高くなっています。85歳以上の方の認定率は59.1%。(厚生労働省 「介護保険事業状況報告(暫定)」より(R6.1現在))
※2)画像(2・3枚目):厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
活動・コラム
生産性向上の推進について➀
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